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出典:リアルアンサーズ15号
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そして、バブル崩壊後。運賃は下がる一方、企業の海外進出や再編統合が進むにつれ、ロジスティクスの考え方と仕組みが徐々に広まり、さらにサプライチェーンやIT支援による物流改革が荷主サイドに一般化すると、また状況は一変します。つまり、付加価値サービスのない単純輸送では、収益も競争力も上がらないことがハッキリし、「運送」と「サービス」の商品価値は、拮抗するようになってきました。 そして、多店舗展開を進めるスーパー・コンビニ・ホームセンター等に対応した物流支援サービスや、通販およびネット販売に対応したBtoC物流の支援サービス、廃棄物の運搬処理やリサイクル物流の支援サービスなど、新しい時代に対応した輸送サービスの数々が、トラック輸送を再び活気づけるようになり、現在に至っています。例えば、配送先で商品の取付設置・補充・代金回収までを代行する。荷受〜保管管理〜包装・流通加工〜ピッキング〜店舗配送までトータルで受託する。工場から一括で運ばれてくる多品種の商品を、複数の配送拠点においてスルーセンター方式で仕分けし、納品先まで毎日直送する。廃棄物の運搬処理だけでなく自社で処分場を整備してリバースロジスティクス※に取組んだり、環境関連の新商品・サービスを開発して施工や物販をスタートさせる。 成長企業はこのように、荷主ニーズに応じてそれぞれ輸送の仕組みを構築し、「これが当社の物流サービスです」と商品をアピールし、コスト削減や環境負荷低減などの効果・メリットを明快に訴求し、最後にトラックとドライバーと現場力を活用することによって、荷主の信頼と収益を得ているのです。 近年では、3PL志向の影響もあって、より積極的に他のサービス産業のノウハウを導入する企業も増えてきました。例えば、荷主の悩みや困っている事柄を情報収集して、自社の持つ資源(人材、施設、車輌、IT、協力会社ネットワーク、外部コンサルタントなど)から「使える」要素を組み合わせて、荷主ひとりひとりに応じたキメ細かなソリューション商品に仕立て営業提案する企業があります。 また、業務内容や責務の範囲を明確に記した契約書をベースに、業務プロセスを報告書の形で文書化し、例えば荷主都合で荷下ろしに長いトラック待ち時間が あった場合、それに対価を要求するような企業もあります。 さらには、今回ケーススタディで取材したタムラコーポレーション のように、「モノを運ぶのは付加要素(おまけ)で、私たちはサービスで対価をいただく」と宣言する企業も現れています。 一部荷主では、物流の仕組みを顧客(注文先・届荷主)へのサービスとして捉え直し、ラストアンカーとしての配送納品業務を、自社のサービスを完結させるプロセスと位置付ける状況にあって、トラック輸送事業者のサービス業化は、もはや時代の必然となりつつあるとも考えられます。そして、同時にそれは、トラック輸送ビジネスが、新たな飛躍を遂げるための鍵を握っているとも言えるのではないでしょうか。 |
※1 ハブ&スポーク: 大拠点(ハブ)に荷物を集約し、細かな拠点(スポーク)に分散させる方式。従来の 拠点間相互輸送より効率化される。 ※2 リバースロジスティクス: モノの流れの下流から上流への流れを対象としたもので、使用済容器・耐久消費 財の回収・リサイクル、スクラップの処理などが含まれる。 |
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