ではＣＳＲに取り組むためには具体的にどのようなことが必要になるのでしょうか。数人規模のＳＯＨＯ企業から数万人規模の上場企業まで３０００社以上にのぼるコンサルティング実績を持ち、ＣＳＲの体制推進・調査診断・第三者評価などを行っている（株）トーマツ環境品質研究所のシニアマネージャー青木茂雄さんは、ＣＳＲ導入のポイントについて、こう語ります。 　 「ＣＳＲは、いわば経営そのもの。経済社会の中で活動する事業集団として“ステークホルダー（利害関係者）の満足度を高める”ことに他なりません。 　ですから、“さあ、いまはＣＳＲがトレンドだ。わが社もやるぞ。担当者を決めてレポートを作ってホームページに載せよう！”と、経営陣が意気込んでいきなりＣＳＲをスタートさせても、成功しません。 　まず、ＣＳＲ推進のねらい（取組む意義はどこにあるのか？何のためにやるのか？）をしっかりと設定し、次に推進方法を検討・決定（いかなる方法で展開するか？成功するための方法は？）するという手順が不可欠。いきなりＣＳＲを始めても、狙いが不明確であれば社員に浸透せず、結果的に失敗します」。 　ＣＳＲは経営そのものですから、決まりきったカタチはなく、百社あれば百通りのＣＳＲがあると言えます。推進の狙いにしても、企業それぞれの現状（自社の現時点での強み・弱み・市場動向・事業戦略）を踏まえて、「中長期」と「短期」の狙いを定めるべきと、青木さんは指摘します。

「ＣＳＲの主体はあくまで自社であり、他社のマネをしても無意味です」と話す青木さんによれば、ＣＳＲ導入において「やるべきこと」と「やっていけない」ことは、右図のようなものがあるそうです。 　また、トップのＣＳＲに対する熱意を社員に分かりやすく伝えることが重要であり、そのためには「やさしく解りやすい言葉」が必要です。さらに、それを全従業員 にしみこませるためのシンプルな仕掛け（カード・ポスター・手帳に記載する、現場に即した解りやすいマニュアルをつくる、従業員に対する行動規範の理解度テスト を行うなど）が必要だと指摘します。

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは、事業継続計画のこと。震災時などにおいて、どのように事業を復旧させ、いかに早く顧客に商品・サービスを提供するかのシナリオと実施手順を定めたもので、大手企業を中心に構築が進んでいるものです。このＢＣＰもリスク管理の一環であり、ＣＳＲの範囲内に含まれます。「例えば震災時に、医薬品が必要な場所までスピーディに配送できない、通常の輸送手段が途切れ、顧客がどうしても必要としている商品が届けられない、といった事態に対応するには、物流がキーポイントとなります。 　大地震が発生したような場合でも、トラックやドライバーを手配し、必要とされるモノを必要とされる場所・人に届けることができる。そうした体制が整備されているトラック輸送企業があれば、荷主企業は自社の経営リスクを軽減するため、通常時も含めて優先的に契約してくれるはずです。ふだんから、こうした事態に備えて配車体制・車輌・ドライバーを用意しておくことは、荷主はもちろん社会に対する“トラック輸送企業しかできない貢献”です」 （青木さん）

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